ここでは、遺産相続 の全体像 をご説明させていただきます。

遺産相続というと多くの方は、相続税は？　土地・建物の
名義変更や、預貯金の名義変更は？　などに、目がいってしまい
がちですが、実際にやらなくてはいけない事はそれだけでは
ありません。　ここでは全体の流れをご確認ください。

まず、ご確認いただきたいのが、下記の相続手続きの流れです。

相続手続の流れ

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相続開始の段階で相続税がいくらかどうかは、分かりません。 まずは、相続税が発生する方も発生しない方も上記のように、 相続手続きを進めなくてはいけないのです。 最近では、相続を「争族」と、文字って親族でのトラブルが 多いことを揶揄するような表現も時々聞かれますが、 こうしたトラブルの多くは、正しい法律の手続や財産調査や 評価を無視して勝手な相続を行った場合、結果的に 多く発生してしまうものなのです。

高松相続遺言相談センターでは、円満な相続手続の進行に向けて
様々なサポートを行っておりますので、どうぞご活用ください。

遺産相続の流れ

①被相続人の死亡 →　相続の流れ、被相続人の死亡後の手続

②相続人調査・相続関係図作成、③財産調査 →　相続人調査と財産調査

④相続方法の決定 →　相続方法の決定（単純承認・限定承認・相続放棄）

⑤遺産分割協議、⑥遺産分割協議書作成 →　遺産分割協議書

⑦相続財産の名義変更 →　相続財産の名義変更（土地・建物、預貯金）

⑧相続税の申告 →　相続税、相続税の申告

＜高松相続遺言相談センターのサポート＞
●サポート料金 　●事務所紹介 　●アクセス
 

相続放棄には、注意すべき点があります。 相続放棄は、相続開始を知った日から、3ヶ月以内に 家庭裁判所に申述することで、実現可能ですが、 放棄された相続財産はマイナスであれ、プラスであれ、 次の相続順位にある相続人に承継されるからです。 つまり、これは安易な申請ではないのです。 あなたが相続財産の放棄をしたとしても、その他の相続人に その財産は承継されてしまう事になるからです。

この場合、プラスの財産であれば問題はありませんが、マイナスの財産であれば、
そこでも相続放棄をする必要があります。
これは、第１順位の配偶者や直系嫡出子に限らず、被相続人の両親や兄弟姉妹
にもマイナスの財産がいってしまう事になるという事です。

当センターでも、月に１～２件こうしたお手伝いをさせていただいておりますが、
そうした場合でも、相続放棄の申述は４～６名になる事がほとんどです。
まずはお気軽に、無料相談のお問合せを下さい。
このほか、３ヶ月を過ぎてしまった相続放棄についても、条件によっては申請に
よってマイナスの財産を放棄する事が可能な場合があります。これは、個別に
経緯をお伺いする必要がありますので、こうした場合も無料相談にてお打合せ
下さい。

このように急に発生した相続税を一度に払えない場合には、延納や物納が認められます。

延納について

相続税は原則として一時期に納付するものです。
しかし、一時に納付することが困難な場合には一定の手続と条件のもと年賦延納が認められます。
延納には年3.6～6.6％の利子税を支払う必要があります。
延納の分割は原則として５年～２０年の延納期間が認められています。
次の条件を満たせば延納することができます。

相続税の納税額が１０万円を超えている場合
相続税の納税額が５０万円以上または延納期間が４年以上で担保を提供できる場合
延納申請書を相続税の納税期限までに税務署に提出した場合

延納の期間や利子税については、相続財産に何が含まれているか、担保として何を提供できたかによって異なります。
延納は分割で納付できるということで便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうなどの負担もあります。
金融機関から借り入れをして一時に返してしまった方が利率が低いという場合もありますので検討が必要です。

物納について

延納でも納付が困難な場合には、一定の手続と条件のもと物納が認められます。
物納とは金銭の代わりに、有価証券や不動産などの物で納める方法です。
物納できる財産は、何でもよいというものではなく国が管理処分するのに適したものでなければなりません。

以下の順番で物納の対象になります。
第一順位　国債、地方債、不動産、船舶
第二順位　社債・株式などの有価証券
第三順位　動産

物納する場合には、物納申請書を相続開始から１０ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

また、物納の手続後、一定期間内に限り物納を撤回して本来の金銭による納付に戻すこともできます。

土地・借地権等	謄本、地形図、測量図
	固定資産税評価証明書
	土地の路線価または倍率表
	賃貸借契約書
建物	謄本
	固定資産税評価証明書
	賃貸借契約書
上場株式	株数の確認資料
	株式の相場表
その他の有価証券（公社債等)	金銭信託、中期国債ファンドの明細
	国債、割引債、転換社債の明細
	投資信託、貸付信託の明細
自社株式等	株主名簿・申告書・決算書
預貯金	預貯金の残高証明書
	定期預金の期間・期日・利率等の明細
その他の財産	家庭用動産の価格算定
	電話加入権の本数
	車検証、取得時の書類
	現金残高
	貸付金（金銭消費賃貸契約書）の残高
	未収入金（家賃・利息・給与当）の明細
	ゴルフ会員権の明細
	生命保険契約の明細
	定期給付金の明細
	書画・骨董等の明細

相続税は、財産を持つ人が亡くなった場合にその財産の所有権を移転する際に課せられる税金です。 相続や遺贈により財産を取得し、相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告が必要になります。 相続税の申告書は、相続の開始を知った日から１０ヶ月以内に提出しなければなりません。 申告書は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署に提出します。

申告の期限内に遺産分割ができていない場合は？

まだ分割されていない財産を、民法で規定する法定相続分（又は包括遺贈の割合）に従って取得したものとして課税価格を計算 し、その税額分を申告します。

その後遺産分割が終了し、税額の増加・減少があった場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。

つまり、期限内にしっかりと相続手続を進めた方が良いことは間違いありませんので、相続は民法で決められた手続ですので、ご不明点は、お気軽にご相談下さい。

納税しなければならないのに納税しなかった場合は？

納税義務が発生したにも関わらず納税していないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。
それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われその結果に基づいて相続税額が決定します。
この場合、無申告加算税や延滞税なども発生する可能性があります。

申告した税額が実際より少なかった場合は？

修正申告書を提出して不足額を納税しなければなりません。
この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることもあります。
納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が更正を行います。

申告した税額が多かった場合は？

法定申告期限から１年以内に限り、課税価格や税額を減額するための更正請求をすることができます。
次のような理由により税額を算出し直した結果、税額が減少する場合には、法定申告期限から１年以上が経過していたとしても 更正の請求ができます。

・申告に含めていた相続財産を他の人が相続することになった
・申告時は法定相続分により分割したが、改めて遺産分割が行われた
・遺留分の減殺請求による返還・弁償が行われた

期限内に申告したのに、申告漏れがあった場合は？

納付者が税務署の調査が入る前に修正の申告をすれば加算税はかかりません。
しかし、税務署の調査後に修正申告があった場合には、過少申告として１０％の加算税がかかってしまいます。
申告漏れがあまりにも多かった場合には１５％の加算税がかかってしまうこともあります。
こうなる前に、しっかりと手続を進めることをお勧め致します。
当センターでは、相続手続は民法の専門家である司法書士・行政書士が担当し、
相続税は税法のプロである協力先の税理士にお願いしていきます。
お気軽にお問合せ下さい。

ここでは相続税の申告・納付や相続税申告に必要な書類、 相続税の延納・物納について解説していきます。 相続の手続が終了したら、相続税についても確認していく 必要があります。下記をご参考ください。 ※当センターでは、相続手続を民法と行政とのやり取りの専門家である 司法書士・行政書士が対応し、相続税の申告については税法のプロである 税理士に依頼して業務を進めていきます。お気軽に問合せ下さい。

→相続税の申告・納付

→相続税申告に必要な書類

→延納と物納

相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例

相続時精算課税制度には一定の住宅を取得するための費用または、住宅の一定の増改築のための資金について、65歳未満の親からの贈与も適用の範囲とし、2500万円の非課税枠に加えて、1000万円を上乗せし、3500万円までを非課税の対象とする特例があります。 

ただしこの特例を受けるためには、平成15年1月1日～平成21年12月31日までの贈与によって取得する資金であり、贈者・取得する住宅に対し一定の要件を満たしている必要があります。

連年贈与とみなされないためには

連年贈与認定を避けるためには、

・贈与契約書を贈与の都度作成する。
・受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
・毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

といったことを行う必要があります。 

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。
そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。

実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

以上の４点です。

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
2000万円まで課税価格から控除できます。

相続税は、5000万円×法定相続人数という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しないので、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。

一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず被相続人の資産状況の把握が必要です。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
この場合には、税金に詳しい人でもしっかり確認しておいてください。

ここでは、生前贈与について解説していきたいと思います。 生前贈与は、相続税対策の一環としても広く知られていますが、 財産によっては相続税よりも、贈与税の方が高いため、 かえって逆効果になってしまう場合もあります。 まずは、下記にて、「生前贈与」、「暦年贈与と連年贈与」、 「相続時清算課税制度」 について、ご確認ください。 ※当センターでは、登記事項に関する支援と、協力先の税理士と 税制面での支援をさせていただきます。

→生前贈与とは

→暦年贈与と連年贈与

→相続時清算課税とは

現物分割

現物分割とは、１つ１つの財産を誰が取得するのか決める方法です。

遺産分割で一番多いのがこの現物分割です。
例えば親の住んでいた名古屋市の土地・建物は、長男が相続する。
親の所有していた刈谷市の土地・建物は次男が相続する。預貯金の300万は、
長女が相続するといった具合に分ける方法です。

つまりは、遺産そのものを現物でわける方法です。

この現物分割で相続していく場合、各相続人の相続分をきっちり分けることが
困難となるため、下記にご紹介する代償分割などがそれを補完する形になる
と思います。

代償分割

特定の相続人が、特定の財産（現物）を相続する代わりに、他の相続人に
金銭などを与える方法が代償分割となります。

これは、事例をもとにお伝えさせていただいた方が分かりやすいと思います。

例えば、「長男が親の会社の資産（遺産）の株式や店舗（土地・建物）を相続し、
その代わりに、長男が次男に代償金（2,000万円）を支払う」といった具合です。

上記のようなケースでは、単純に遺産を分割してしまうと、親が長年経営して
きた会社の貸借対照表が狂ってしまい、倒産してしまい兼ねない訳です。
ですから、親の事業を承継するためにも、上記のような方法を取る事が
現実的には多く見られるのです。

※高松相続遺言相談センターでは、提携している相続専門の税理士の先生と
一緒に、こうした重要な遺産分割案件に取り組んでおります。

換価分割

換価分割とは、遺産を売却してお金に代えた上で、その金銭を分ける方法と
なります。

現物を分割すると、価値が下がる場合などは、こうした方法を取る事があります。
こうした場合は、遺産を処分することになりますので、処分費用や譲渡所得税
などを考慮する必要があります。

遺産分割協議とは、相続開始により法定相続人の共有となった遺産を、
個々の財産に分けるため協議を指します。
分割協議がまとまれば、相続人全員の物であった遺産が、相続人ひとりひとり
の個人所有物になります。
遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した正式な文書となります。

遺産分割協議書によって、対外的には誰が何を相続したのかを主張することが
できます。またその反面、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回する事が
できません。
万一、遺産分割協議書を書き換える場合には、相続人全員の合意が
必要となります。

遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更はスムーズに進める
ことが可能となります。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には法律的に決められた書式（フォーマット）はありませんが、
いくつか注意点があります。

１．かならず法定相続人全員で協議をする事と、遺産分割協議は法定相続人
全員で行わなければ効力がありません。
戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。
※全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、全員が一堂に
会して協議する事までは要求されません。
現実的には、１通の遺産分割協議書（案）を作成し、他の相続人に、この内容で
よければ実印を押してもらう方法が取られる事もあります。

２．法定相続人全員が、署名・実印の押印をする事についてですが、
厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを
防ぐためにも署名するようにしてください。

印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続きができません。

３．財産の表示方法に注意不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの
表記にしてください。銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。

４．割り印が必要遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人
全員の実印で契印（割り印）してください。

５．印鑑証明書の添付遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、
それと共に印鑑証明書も添付してください。

以上が、遺産分割協議書を書く上での基本的なポイントとなります。

最後に、最近よくある法的な判断を必要とするケースについて
お伝えしたいと思います。

相続人が未成年である場合

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ませんので、
下記の２つの方法から選択しなくてはいけません。

１）未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
２）未成年者の代理人が遺産分割協議をする

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが
多くあります。このような場合、親と子供の利益が相反することになり、
親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。
これは法律で決められているのです。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が
代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。

特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

特別代理人の選任申立ては、裁判書への提出書類の作成が必要となります
ので、当センターの司法書士がサポートさせていただく事が可能です。
お気軽にお問合せ下さい。
※裁判所への提出書類は、弁護士または司法書士が代理作成ができると
法律で定められております。

相続人に行方不明者がいる時

相続人の中に行方不明者がいる場合には、２つの方法が考えられます。

１）失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
２）不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて、
遺産分割協議をする

この２つのどちらかの方法を取ることになります。

相続人に認知症で協議できない者がいる場合、一時的にも意識が回復すれば
遺産分割協議は可能です。
一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を裁判所に
申し立て、その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。

どちらの場合も、裁判所への提出書類の作成が必要となります。
こちらについても、お気軽にお問合せください。

ここでは、遺産分割協議書に関する内容をご説明致します。
遺産分割協議書は、財産の名義変更をする際に、
必ず必要となる書面になります。

これを作らなかったために、親族（相続人）間で、
もめてしまうのは、非常に残念な話です。
しっかりと確認していきましょう。

 　●遺産分割の方法 ●遺産分割協議と協議書の作成

１）節税対策

相続税における節税の考え方は、大きく分けると２つです。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、
低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。

一方、「財産評価を下げる方法」とは更地にアパートを建てることで「貸家建付地」
にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく
下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている
典型的な相続税対策です。これは所得税、固定資産性の節税にもつながります。

２）もめない対策

相続問題では少なからず、いざこざが発生してしまうものかもしれません。
「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。

相続でもめてしまい、家族や親族間の関係性が悪くなってしまったというケースも
少なくありません。
このためには、自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが
非常に大切です。実際に、ここでは多くの相続問題が起こっていますから、いい加減な
対応では後世に争いの芽を残すことになってしまい兼ねません。

最低限考えるべきは、遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことです。
相続争いは、故人の方の明確な想いで、ある程度防ぐことができると思います。

また、”財産を分けやすくしておく”ということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが
考えられます。

３）財源（納税）対策

財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと
意味がありません。
多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には
「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが
重要です。

保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも
対策の一つになると思います。